健保の医療DX補助金とは？歯科保健事業で活用できる新しい取り組み
株式会社ハミエル近年、厚生労働省 が推進する「医療DX」が、健康保険組合の保健事業にも広がっています。
特に令和8年度から、健康保険組合連合会 により、ICTを活用した保健事業への補助制度が案内され、多くの健保で新規事業の検討が進んでいます。
ハミエルでは、この制度を活用した歯科保健分野の医療DX支援サービスをご提供しています。
健康保険組合で進む医療DXとは？
医療DX とは、医療や健康管理にデジタル技術を活用し、業務効率化や健康増進を図る取り組みです。
健康保険組合においては、従来の紙中心・対面中心の保健事業から、
- オンライン面談
- Web問診
- データ分析
- 対象者抽出
- 行動変容支援
といったデジタル活用型へ移行が進んでいます。
令和8年度の補助制度で何が変わった？
令和8年度の「医療DXを活用した保健事業の取組等強化事業」では、健康保険組合の財政状況や実施内容に応じて、申請区分1・申請区分2 が設定されています。
申請区分1 健診データ等を活用した予防・健康づくり事業
申請区分1は、
- 共通フォーマットで電子提供される健診結果
- レセプトデータ
- 各種分析データ
などを活用し、より効率的・効果的に保健事業を実施する組合向け区分です。
特徴として、ICT活用だけでなく、非ICT事業も補助対象に含まれる 点があります。
例えば：
- 健診データ分析
- 受診勧奨通知
- 性差分析に基づく保健事業
- 適正受診・適正服薬通知
- データ活用型の歯科保健事業
などが対象例です。
申請区分2は、ICTを活用した保健事業
- 健康管理アプリ
- Webシステム
- オンライン面談
- ICTサービス
などを活用した保健事業向け区分です。
こちらは「ICT活用」が前提となっており、
- 健康管理アプリ
- オンライン保健指導
- Web問診
- デジタル受診勧奨
などが該当します。
※データヘルスポータルサイトへリンクします。
「ICTを使わないと対象外」ではありません
今回の制度で誤解されやすいのがこの点です。
申請区分1では、健診結果やレセプト等のデータ活用を前提としていれば、ICTを用いない事業も補助対象となります。
つまり、
- データ分析
- 通知発送
- 健康教育
- 保健指導
なども、実施内容によっては対象となる可能性があります。
歯科保健事業でも医療DXが注目される理由
生活習慣病対策や特定保健指導に比べると、歯科保健は後回しにされがちです。
一方で近年、口腔状態と全身健康の関連が注目され、健保でも歯科保健施策への関心が高まっています。
例えば、
- 歯周病と糖尿病
- 口腔機能低下とフレイル
- 歯科未受診者へのアプローチ
- 若年層のセルフケア不足
など、歯科保健には多くの予防テーマがあります。
そこで有効なのが、歯科保健 × 医療DX です。
ハミエルの歯科保健DXサービス
株式会社ハミエルでは、健康保険組合・企業向けに歯科保健事業を支援しています。
下記は一例となります。
1. Web歯科問診で口腔リスクチェック
加入者がスマートフォンで約1分回答。
簡単な設問でお口のリスクを可視化します。
2. データ分析による対象者抽出
問診結果から、歯科受診推奨者や生活習慣改善対象者を抽出。
保健事業担当者の作業負担を軽減します。
3. 歯科衛生士によるオンライン面談
専門職がオンラインでフォローし、
- 改善アドバイス
- セルフケア指導
- 受診勧奨
まで実施可能です。
これは昨年度ハミエルが提案していた「医療DX活用 歯科保健事業パッケージ」をベースに、さらに実運用しやすく整理したものです。その他パッケージもご提案可能です。
健保担当者様によくあるお悩み
このようなお悩みはありませんか？
- 医療DX補助金を使いたいが対象事業が分からない
- 健保連の補助制度を活かしたい
- 歯科保健事業を新たに始めたい
- 少人数で運用できるサービスを探している
- 実施率を高めたい
ハミエルでは、歯科保健分野に特化し、導入から運用までご相談いただけます。
健康保険組合の医療DX導入は今がチャンス
令和7年度の補助制度をきっかけに、健康保険組合の保健事業は大きく変わりつつあります。
「何から始めればよいか分からない」という段階でも、歯科領域から始めるケースが増えています。
小さく始めて、加入者の健康行動につなげる。
それが、医療DX活用の実践的な第一歩です。
歯科保健事業のDX導入をご検討の方へ
ハミエルでは、健康保険組合・企業向けに、歯科保健事業の企画から実施までサポートしています。
制度活用のご相談や、サービス詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
